不動産登記
土地・建物を売買、贈与、相続、離婚等により所有者が変わった場合や住宅ローンを完済した場合、手続きが必要になります。
当事務所では、豊富な経験を基に丁寧かつ迅速にご対応させていただきます。不動産登記のことなら、お気軽にご相談ください。
当事務所のサービス
法人登記・企業法務
会社の設立時や下記の事由が発生した場合、手続きが必要です。
- 役員の任期満了
- 社名変更や事業目的の変更
- 減資・合併・廃業・解散
一般社団法人、NPO法人、社会福祉法人、医療法人など、会社ではない法人についても同様です。
登記から許認可までサポート致します。会社、法人の登記のことなら、お気軽にご相談ください。
相続・財産管理
不動産の相続による名義変更（所有権移転登記）はご依頼の多い業務の一つです。近年は登記手続きだけでなく、預貯金の相続手続きも代行するケースが増えてきました。
相続手続きには被相続人（亡くなった方）の出生から死亡までの戸籍、相続人の戸籍等が必要になります。戸籍は本籍地の役場で取得することになりますがこの戸籍収集も苦労される方もいらっしゃいます。
大変な思いをして戸籍を集める前にまずはご相談ください。親族が遠方に住んでいる場合や不動産が県外にある場合でも対応いたします。
遺言作成・生前対策
相続では、遺言書がない場合は遺産分割協議や法定相続により相続手続きを進めることになります。
遺言書を作成しておくと相続同士のトラブルを未然に防ぐことや相続人の方のお手続きが簡便に済むメリットがあります。遺言書を作成するメリットや種類、方法についてお問い合わせください。
相続が発生した後のお手続きだけでなく、相続が発生する前の事前相談、対策、アドバイスにも力を入れて取り組んでおります。
成年後見・任意後見
成年後見制度とは認知症などにより、判断能力が低下した方の権利や財産を守るため家庭裁判所に「成年後見人」を選任してもらう制度です。
成年後見人はご本人に代わり、日常の財産管理や介護サービス契約締結などを通じてご本人を支える制度です。また、認知症を発症する前であれば、任意後見契約を結んでおくことで、信頼のおける家族、専門家にサポートを頼んでおくことが出来ます。
成年後見制度についてメリット、デメリットなど詳しくお話をさせて頂き、ご本人様の意向を最大限活かせるようにサポートさせて頂きます。
裁判業務
民事訴訟の訴状など裁判所に提出する書類作成が可能です。また、法務大臣の認定を受けているため、訴訟代理業務を行うことが可能です。（※請求額が１４０万円を超えない民事事件の場合）
「お金を貸したけど、返してもらえない。」「家賃を払ってもらえない。」そのようなお困りごとがございましたら、ご相談ください。
債務整理
クレジットカード・銀行・消費者金融からの借金を整理し、経済的な再出発のサポートします。
債務整理には任意整理・個人再生・民事再生の３つの方法があり、その方の収入状況や家庭の状況、借金の額によって最適な方針をご提案させて頂きます。
借金問題をなんとか解決したいとお考えの方はご相談ください。
建設業の許可
1000万円以上の工事を行う場合、公共事業・民間事業を問わず建設業法に基づく建設業許可が必要となります。
また、1000万円未満であっても、建設業の許可を持っていない会社には工事を発注しない元請様もいるため、建設業の許可を持つと、受注機会の増加やお客様からの信頼向上が期待できます。
司法書士・行政書士の資格を活かし事前のご相談・アドバイスにも幅広く対応させて頂きます。
土地活用（農地転用、開発業務）
農地転用とは、農地法による農地を農地以外のものに活用することです。農地は自分の土地であっても自由にできるわけではありません。
例えば、農地に「家を建てたい」「駐車場にしたい」といった場合も許可等が必要です。
司法書士の観点からその後の登記手続きのアドバイスもさせて頂きます。
許認可（運送業、産業廃棄物処理業、飲食店、古物商許可、宅建業免許登録等）
役所に提出する許認可等の申請書類の作成並びに書類の代理提出が可能です。
例えば、運送業を始めたい。産業廃棄物処理業を始めたい。飲食店を開店したい等様々な許認可関係に対応させて頂きます。
また、司法書士の資格を活かし会社設立等の登記にもワンストップで対応可能ですので、ご相談ください。
